原油高対策で油類税２０%引き下げへ　来年４月末まで＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と革新系与党「共に民主党」は２６日に国会で物価対策に関する協議を開き、最近の原油価格の高騰を受け、ガソリンと軽油、ブタンを主成分とする液化石油ガス（ＬＰガス）に課す「油類税」を来月１２日から来年４月３０日までの約６カ月間、一時的に２０%引き下げる方針で一致した。引き下げ幅は過去最大となる。　この措置により、ガソリンは１リットル当たり１６４ウォン（約１６円）、軽油は同１１６ウォン、ＬＰガスは同４０ウォン、それぞれ値下がりすることになる。６カ月間の引き下げ期間中に油類税負担は総額２兆５０００億ウォン軽減される見通しだ。　　共に民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）政策委員会議長は、政府は１５%の引き下げを検討していたが、同日の協議で党の２０%引き下げ案を受け入れたと説明した。政府は油類税の引き下げ直後に効果が発揮されるよう、関係官庁や消費者団体と合同で価格を監視する方針だ。　政府と与党は天然ガス価格高騰への対応として、液化天然ガス（ＬＮＧ）の関税割当の税率を同６カ月間、現行の２%から０%に下げることも決めた。　このほか、ガス料金をはじめとする公共料金を年内は原則として据え置くことでも一致した。