中国、アメリカに「高率関税・制裁の取り消し、中国企業の公平な待遇」を要求

米中貿易交渉の中国側代表である劉鶴副首相がジャネット・イエレン米国財務長官に対中関税を撤回するよう要求した。

26日、新華社通信は、イエレン長官と劉鶴副首相が同日午前、オンラインで会談したと報じた。

同通信は、両国代表がマクロ経済の状況、多国間・二国間協力などをテーマに意見交換を行った。また、世界経済の回復に向けて現在重要な時期であり、両国がマクロ経済政策分野で協力することが非常に重要だということで意見が一致したと伝えた。

中国側は今回の会談で、対中追加関税および制裁の取り消し、中国企業に対する公平な待遇などを要求することを伝えた。

両国代表は今後も疎通を続けることで意見が一致したと、新華社通信は付け加えた。

中国はこれまで、中国に対する高率関税と制裁の取り消しを要求してきた。

トランプ前大統領当時、アメリカは年間2500億ドルに及ぶ中国製品に最大25%の関税をかけた。昨年初め、中国との第1段階貿易合意後もアメリカは関税をそのまま維持しており、中国もアメリカ製品に対する高率関税をそのまま維持している。

これと共に、中国政府は第5世代移動通信（5G）や半導体など、中国の最先端産業を狙ったアメリカの強力な制裁を緩和するよう要求しているが、バイデン政府は大きな変化を見せていない。しかし最近、ファーウェイの孟晩舟副会長が釈放され、米中関係が緩和への期待が高まっている。