韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記、コラージュ)=(聯合ニュース)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記、コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の安恩珠(アン・ウンジュ)副報道官は26日の定例会見で、政府が進めている朝鮮戦争の終戦宣言の法的効果について、「終戦宣言は信頼構築に向けた政治的・象徴的な措置」として、「現在の休戦体制の法的・構造的な変化を意味しない」との認識を示した。 韓国は敵視政策の撤回を求める北朝鮮を対話に復帰させるため、終戦宣言を提案。米国にも終戦宣言の必要性を強調している。 外交部で北朝鮮問題を担当する魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長は25日に開かれたフォーラムで、「終戦宣言は北に対する敵視政策がないことを最も象徴的に見せる措置で、北側との対話再開の重要なモメンタム(勢い)になり得る」との考えを明らかにした。 米国も北朝鮮との対話再開の方策として、終戦宣言の必要性と予想される効果について共感を示しているとされる。 ただ、米国は終戦宣言が現在の休戦体制に与える影響について踏み込んだ検討が必要との立場で、法理的な観点から独自に検討を進めているもようだ。
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