サムスンのネットワーク事業部、リストラ説の真相は＝韓国報道

証券業界者やサムスン電子内部で最近、同社モバイル（IM）事業部門に対する大規模リストラの噂を掲載したチラシが出回った。IM事業部門がネットワーク事業部を売却し、無線事業部では希望退職を募るという内容だ。サムスン電子は「事実無根」という立場だが、噂は多方面に広がり社員に不安が広がった。

同社の昨年における年間売上高は236兆8100億ウォン、営業利益は35兆9900億ウォンだ。うちIM事業部門の売上高は99兆5900億ウォン、営業利益は11兆4700億ウォン。IM事業部門の利益の大部分が無線事業部から出ており、ネットワーク事業部は非常に少ない状況だという。

市場調査会社デローログループによるとことし1～3月期、第5世代（5G）移動通信設備のシェアは中国ファーウェイが31.4%、スウェーデンのエリクソンが28.9%、フィンランドのノキアが18.5%、中国のZTEが11%で、サムスン電子は7.1%と5位にとどまっている。

同社は、ことし1月と3月に行われた米TモバイルおよびAT＆Tによる5G設備事業者の選出でも、ノキアとエリクソンから競り負けた。

これを受けてサムスン電子は戦略を変更。5Gを超え6G研究を始めた。既存の企業が多くを占める市場のすき間を狙い、技術競争で優位を勝ち取る戦略だ。しかし通信業界ではロング・ターム・エボリューション（LTE）でも存在感を示せなかったサムスン電子が、ノウハウと特許、規模の経済を掲げる競合を超えるのは決して簡単ではないとの分析は、無視できるものではないといわれている。