韓国国防部「北がミサイルの研究開発継続」　探知システム増強へ

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２１日、北朝鮮のミサイル探知信頼度向上のためにシステムを増強し、韓米協力体制を強化すると発表した。　　国防部はこの日、国会国防委員会による国政監査で行った業務報告の資料で、１９日に北朝鮮が行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験などに言及し、「（北が）ミサイルの研究開発活動を続けている」との見方を示した。　同部は「北の（ミサイル発射の）兆候に対する韓米の探知・迎撃資産（システム）の増強など即時対応体制を確立する」とし、韓米間の連合ＩＳＲ（情報・監視・偵察）資産を統合運用し、リアルタイムの情報共有システムを維持しているとした。　先ごろソウルで開催された韓米統合国防対話（ＫＩＤＤ）でも、米国が韓国を米本土と同水準に防衛する「拡大抑止」の公約を再確認し、北朝鮮の核と大量破壊兵器、ミサイルの脅威に対応するための抑止強化策を議論したと明らかにした。　また、拡大抑止手段机上演習（ＴＴＸ）によって韓米同盟の連合抑止力と抑止戦略の実行力を高めることができると説明した。　先月１５日に韓国軍が３０００トン級海軍潜水艦「島山安昌浩」を用いて実施したＳＬＢＭの発射実験については「隠密性が保障されるＳＬＢＭの保有により、全方位からの脅威に対する抑止力を確保することになった」と評価。開発が完了したミサイル実験や固体燃料エンジンの燃焼実験などを引き続き推進するとも明らかにした。　一方、国防部は１２月２日にソウルで第５３回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）が開催される予定だとして、「意味のある成果を導き出したい」と述べた。　また、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に必要な軍の防衛力を早期に拡充するよう努力するとしながら、「２０２２年から２６年までの５年間に防衛力改善費を約１００兆ウォン（約９兆７０００億円）投資し、中核戦力の早期確保を推進する」と報告した。