＜W解説＞元慰安婦「支援団体」尹美香、寄付金でマッサージ？＝韓国で広がる市民団体への不信感

元慰安婦”支援”団体の代表として、日韓関係に多大な影響を及ぼしてきたユン・ミヒャン（尹美香）氏。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の活動経歴で国会議員にまで上り詰めた彼女だが、寄付金の流用で詐欺罪や業務上横領罪などに問われている。捜査の結果、寄付金を飲食店やマッサージ店などで使った疑いがあることが分かった。

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韓国メディアは一斉に、ユン被告による「横領の具体的な内容が確認された」と報じている。ユン被告の訴状にある「犯罪行為一覧表」で、寄付金のうち1億37万ウォン（約940万円）をユン被告が計217回にわたり使用した内訳が記載されているという。

ユン被告に補助金の不正受給や寄付金の私的流用など、金銭関連の疑惑が取り沙汰されるきっかけになったのは、30年来にわたってユン氏と活動を共にしてきた「元慰安婦の代表格」イ・ヨンス（李容洙）氏による昨年5月の記者会見だった。

ユン被告が正義連の代表を辞任し、昨年春の総選挙で比例代表の国会議員に初当選したことを受けて、イ氏は自ら会見を開いた。イ氏はユン氏に関して「（慰安婦のために）出した義援金（寄付金）はどこに使われているのか分からない。被害者に使ったことはない」「30年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」「ユン氏は国会議員になるべきではない」などと訴えた。

その後ユン氏は、複数の市民団体によって検察に告発され、検察は昨年9月、詐欺や業務上横領など8つの罪で在宅起訴した。公判準備手続きで、証拠認否などをめぐって検察と弁護側が対立。このため、正式公判が開かれるまでに時間を要していたが、今年8月、約11か月ぶりに公判が開かれた。

法廷に立ったユン被告は「この30年間、活動家として恥じることなく生きてきたと考えている」と述べ、不正流用はないと主張。また、「あらゆる悪意あるメディアによる報道と根拠のない疑惑が続き、悪魔のような犯罪者に仕立て上げられた」とも述べている。

韓国では、ユン氏への疑惑が取り沙汰されて以降、市民団体への不信感が広がっている。善意の示し方にも変化が見られるといい、韓国紙・朝鮮日報は「正確な対象を指定し、ちゃんと渡されたかを確認し、品物を無償譲渡する場合でも、本当に必要な人を尋ねて直接渡すようになっている。市民団体に対する不信感が、善意を直接伝える社会をつくった形だ」と伝えた。

記事では、専門家の指摘としてヨンセ（延世）大学社会福祉学科のカン・チョルヒ（姜哲煕）教授の声を紹介。カン教授は「寄付文化が徐々に指定対象に対する直接寄付に変わっていることは、人々の信頼が低くなっているためだ。こうした文化は、ともすると人々の関心領域にばかり資金や支援が集中する不均衡を生みかねない」と指摘した。

自信を国会議員に抜擢した革新系の執権与党「共に民主党」から追い出され、現在、無所属の国会議員として活動するユン氏。保守系の最大野党「国民の力」など野党からはユン氏の議員辞職を求める声が上がっている。

大統領選候補からも厳しい声が出ており、「国民の力」所属のチェ・ジェヒョン（崔在亨）元監査院長は「国民はユン・ミヒャンの足マッサージのために寄付したのではない。弱者を搾取し、国の金を盗む者が大胆にも政治をしてはならない」と批判した。

このような運動家に振り回されてきた日韓関係を考えると、ソウルの在韓日本大使館の前でほぼ30年間、1500回も続いてきた「水曜集会」のデモは何だったのか、虚しくなる。韓国全土に設置されることも足りず、世界に増殖している「少女像」は何だったのか。ユン氏のデモに参加した韓国の幼い学生たちが涙を流しながら小遣いから出していた「義援金」は、いったい何だったんだろうか。