中国、歴史上3回目の「歴史決議」の採択、習近平長期政権時代に突入か

中国共産党が来月開かれる中央委員会第6回全体会議（19期6中全会）で習近平国家主席を毛沢東、登小平並みの指導者に格上げしようという見通しが出た。習主席の長期政権に向けた土台づくりのためと見える。

19日、新華社通信は、中国共産党は前日に開かれた中央政治局会議で、来月8日から11日まで北京で第19期6中全会を開くことを決定したと伝えた。

新華社通信はまた、「党の100年奮闘の重大な成就と歴史経験に関する決議」を審議するとし、草案に対する論議は行われたと伝えた。

これを受け、中国共産党が3度目の歴史決議を採択するという見方が強まっている。歴史決議とは、中国共産党の主要政策と事件に対して体系的に評価することを意味する。

中国共産党がこれまで歴史決議を採択したのは2度だけだ。第1回は1945年で「多くの歴史問題に関する決議」を採択して毛沢東の核心地位を確立し、第2回は1981年で「建国以来党の多くの歴史問題に関する決議」を採択し、改革・開放の登小平時代を知らしめた。

中華圏メディアは、中国共産党が今回の6中全会で習近平時代への突入を知らせる可能性が高いと見ている。中国共産党が過去100年の重大成就と歴史経験を総決算することは、来年の党大会で習近平主席の核心的地位をさらに強固にするものとなる。

すでに習近平主席は、3期連任を通じた長期政権の土台づくりに取り組んでいる。 中国は、党憲と即時改正を通じて、10年ごとに国家主席を交代してきた連任規定を撤廃した。また、中国共産党中央政治局常務委員7人が一緒に意思決定をする集団指導体制は習近平体制が定着して以来事実上有名無実化した。

中国は来年秋、中国共産党第20回全国代表大会（全党大会）で権力交代の是非を問う予定だ。