共同通信「来週、日米韓の北朝鮮核問題首席代表の会議を推進」＝韓国報道

　日米韓3国が来週、米国で北朝鮮核問題の首席代表会議を開く方向で調整中だと、14日の共同通信が報じた。先月、東京で北朝鮮の核問題に関する会議を開いたのに続き、米国でも三角安保協力の重要性を再確認するという計画だ。

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　対朝政策において日米韓の協力を強調した米国が岸田文雄内閣の発足を機に、日韓関係の改善を督励するかどうか注目される。

　複数の外交筋は共同通信に「外務省アジア大洋州局の船越健裕局長、韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部のノ・ギュドク本部長、米国国務省のソン・キム対朝政策特別代表がワシントンDCで出席する会議を推進中だ」と明らかにした。会議では北朝鮮のミサイル発射への対応や朝鮮半島非核化に向けた協力案を模索する計画だ。

　日米韓3国による会議調整の背景には、北朝鮮の核の脅威がますます高まっているという判断が作用したものとみられる。これに先立ち、北朝鮮は先月11日と12日に新型長距離巡航ミサイルを試験発射した。北朝鮮が主張した巡航ミサイルの射程は1500キロで、これが事実なら北朝鮮全域からソウルと北京、東京を攻撃できる。

　先月15日には鉄道機動ミサイル体系を通して「イスカンデル」の改良型を発射した。さらに先月28日にも新型極超音速ミサイル、30日には新型半航空ミサイルを発射した。

　これは最近になって北朝鮮が開発に拍車をかけている変則軌道ミサイルで、低高度を音速ミサイルの5倍以上の速度で迎撃網をこするように複雑な軌道で飛んでいくミサイルだ。このため、日本の自衛隊内部では、北朝鮮が高速変則軌道ミサイルを一度に大量発射すれば現在の日本のミサイル防衛システムでは阻止できないという懸念が出ている。

　日米韓の北朝鮮核問題首席代表は先月14日に東京で会合し、北朝鮮の弾道ミサイル挑発について話し合った。当初、会議では人道的な次元で対朝支援を論議する予定だったが、北朝鮮による武力デモが起こったため、「北朝鮮が支援接近性とモニタリングに関する国際的基準を満たせば人道的支援を行う」（米国務省のソン・キム対北朝鮮政策特別代表）という原論的立場を強調するにとどまった。

　来週米国で開かれる会議をめぐり、共同通信は「3カ国は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する懸念を共有し、外交を通した非核化を目指すという方針を再確認するだろう」と伝えた。

　韓国は外交部のチョンウィヨン長官が発言したように「対朝制裁の緩和を検討する時期に来ている」という立場であり、今回の会議で制裁に関する今後の方針が議論の対象になるようだと共同通信は見通した。

　米国側は、北朝鮮への接近においても中心は日米韓協力という立場であり、新たに発足した岸田内閣に日韓関係の改善を要求するかどうかが注目される。