裁判所「サムスン重工業は違法査察を受けた職員に賠償金を支払え」＝韓国

韓国の裁判所は14日、サムスン重工業の元・現職の労働者たちが会社側による違法査察により、精神的被害を受けたとして起こした訴訟で労働者に軍配を上げた。

法曹界によると、ソウル中央地裁は先月、ソン某氏など、サムスン重工業の元・現職の労働者27人が会社とカン・ギョンフン元サムスン電子副社長ら未来戦略室の役職員を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した。

裁判所は被告たちが原告たちに1人当たり100万~150万ウォン（約9万4000～14万1000円）を支給するようにした。これに先立ち、サムスン重工業は2010年当時、労働組合に加入したり、加入する可能性の高い職員たちの個人情報を当事者たちの同意なく、サムスン電子未来戦略室に無断で提供した疑惑がもたれてきた。

サムスン重工業は職員たちの年末調整の内訳を照会し、会社側がいわゆる‘不穏団体’と規定した団体に寄付した職員たちを把握した後、未来戦略室に情報提供していたことも明らかになった。

こうしたサムスンの大々的な系列会社労組員による違法査察・労組瓦解の試みは、刑事裁判でほとんどが有罪となった。未来戦略室で、サムスングループの労使業務を総括したカン元副社長も今年初め、最高裁で実刑が確定している。

損害賠償訴訟を審理した裁判所も会社側の賠償責任を認め「被告たちの違法行為により、原告たちが精神的苦痛を受けたことは明らかだ」と指摘した。サムスン重工業の他、同様の被害を受けたエバーランドやサムスン電子サービスなど、サムスングループ系列会社の職員たちも同様の趣旨で訴訟を起こし、現在は1審の裁判が行われている。

なお、サムスン重工業やカン被告などはこの判決を不服として控訴した。