イ・ジェミョン（李在明）知事、「大庄洞特別恩恵開発疑惑」から弁護士費用代納疑惑急浮上＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）キョンギド（京畿道）知事の弁護士費代納疑惑が、急浮上している。検察による捜査が避けられないとの見方が出ている中、最近、全国民が注目した「テジャンドン（大庄洞）特別恩恵開発疑惑」とのつながりが確認された場合、波紋はさらに広がるものとみられる。

今回の疑惑は、李知事が2018年から昨年まで公職選挙法違反などの疑いで裁判を受ける過程で数十人の弁護団を構成し、その費用は他の誰かが肩代わりしたという内容だ。特にその代納の主体として、現在国民の関心が集中している「大庄洞特別恩恵開発疑惑」の中心である「ファチョンデユ（火天大有）」への疑いが出ており、検察の捜査着手に非常な関心が集まっている。

一方では、李知事の側近が役職員や社外取締役に多数布陣している上場企業のS社と系列会社が代納したとも見ている。

李知事はこの疑惑について、今年8月31日に自身のフェイスブックに、事実上弁護士費として3億ウォン（約2800万円）を使ったという趣旨を釈明した。

法曹界は、一部の弁護士が無料弁論をしたか、またはまだ精算が終わっていない可能性もあるとしても、李知事が説明した3億ウォンでは約2年間で弁護団を維持することは不可能だと指摘している。

検察が捜査に突入すれば、疑惑究明は早いテンポで行われるだろう。 通常、弁護士の受任内訳はソウル地方弁護士会と大韓弁護士協会に申告し、国税庁を通じても簡単に確保できるからだ。 国会法制司法委員会で議決されれば、直ちに国会に関連資料を提出するという立場を伝えた状況だ。

ある弁護士は「李知事の弁護団の面々を見れば3億ウォンは理解しにくい。弁護士らによると、既に一部の弁護人がS社系列の社外理事の法律諮問を受けているという。関連性が明らかになれば、激しい波紋が予想される」と述べた。