中国経済、再び「共産化」の道へ…習主席「企業版 “文化大革命”起こす」

中国共産党は、経済部門から資本主義勢力を完全に追放するための大々的な調査に乗り出した。これは一種の「企業版 “文化大革命”」である。

11日（現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、習近平中国国家主席は最近、銀行・資産運用企業・金融当局など中国経済の中心に立つ25の金融機関を綿密の調査し、彼らと民間部門の企業間の関係を明らかにしている。昨年末のビッグテック規制につづき、今回は金融業種へと視察の範囲を広げたのである。目的は共産党による完全な経済統制のためである。

WSJは消息筋からの情報で「金融機関たちは民間企業たちとどのような関係を結んでいるのか、特に最近恒大集団などの不動産関連の民間企業たち、モビリティ企業“滴滴出行（ディティ）”やビッグテック金融企業“アントグループ”のような企業との関係を調査している」と伝えた。

つづけて「これは習主席が執権したこの10年のうち最も広範囲な視察で、来年末の3再任を控える中、中国経済体制を西洋式資本主義から抜け出すようにするための努力だ」と分析した。