さらに深まる日台間の“半導体駆け引き”=韓国報道(画像提供:wowkorea)
さらに深まる日台間の“半導体駆け引き”=韓国報道(画像提供:wowkorea)

 世界トップの半導体ファウンドリー(委託生産)会社である台湾のTSMCが、日本に新工場を建設する。熊本県菊陽町にあるソニーのイメージセンサー工場の近くに建設予定の今回の新工場への投資額は計8000億円規模で、このうち半分の4000億円は日本政府が負担する見通しだ。日本と台湾の半導体“駆け引き”関係がさらに深まる様相だ。

 9日の日経および読売新聞などの日本メディアによると、日本政府は今月31日に予定された総選挙(衆議院選挙)後に編成する2021年度補正予算案に該当のTSMC新工場建設支援費用を含めるという。自国内に最先端の半導体工場を持たない日本政府は、今年に入って「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を行うなど国家安全保障の次元で半導体政策を積極的に推進中だが、今回のTSMC新工場誘致もこれと無関係ではないというのが業界の観測だ。

 日本は1980年代の半導体事業全盛期に世界半導体市場において50%のシェア率を占めて『半導体大国』として名声を博したが、その後の政策に失敗したことで半導体大国の座を韓国および台湾に明け渡すことになり、現在は10%台の市場シェアにとどまっている。

 米中間の半導体覇権競争が激しくなる中、日本も今回の新工場建設で最先端技術と安定した生産拠点確保という二兎を得ることができるようになったという分析が出ている。日本政府は、TSMC新工場が遅くても2024年からは本格的に稼動できるように支援する方針だ。ここで生産される半導体は日本企業に優先的に供給されるという。このため、ソニーと共に日本の自動車部品大手のデンソーも今回の新工場運営会社への出資を検討しているという。

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