バイデン大統領、9月の新規雇用不振でも「米経済回復が進展」、失業率4.8%

バイデン大統領は8日、市場予想を下回った雇用ショックにもかかわらず、「米国経済の回復が進展している」と述べた。

バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスの演説で9月の雇用報告書に関して「9月の失業率が1年半ぶりに初めて5%を下回った」と述べた。

米労働省によると、9月の非農業新規雇用は19万4000人増加した。ダウ平均が打ち出した市場予想値（50万人）を30万人以上下回った。パンデミック初期の昨年4月以後、最も低い。ただ、失業率は前月の5.1%から4.8%へと小幅減少となった。バイデン大統領は、新規採用よりは失業率に焦点を合わせて解釈したと見られる。

バイデン大統領は「失業率は（1月の）就任当時よりはるかに改善した」とし「パンデミックでも景気回復がよくなっているというシグナルだ」と強調した。

また「政権発足の最初の8か月間の雇用創出は約500万件を達成した」とし「雇用と賃金は上がり失業率は下がっていることが進展とみられる」と述べた。