昨年7月、香港保安法が施行されたことにより「香港の中国化」が急速に進んでいる中、香港政府が中国の深センとの境界近くの北側に、大規模な新都市を建設するという青写真を明らかにした。

香港の人口(750万人)の3分の1に達する250万人を収容することのできる新都市を中国本土の目の前につくることで「中国と香港を一層密着させる」という計画である。

きょう(7日)香港公営放送RTHKによると、林鄭月娥 香港行政長官は前日、香港議会(立法会)で行なわれた任期最後の施政演説で「北部都会区」建設計画を発表した。

深センとの境界地域300平方キロメートルに最大で92万6000戸の住宅を供給し、250万人を収容して、中国へとつながる3つの鉄道網を建設するという内容である。林鄭長官は「これを通して香港の深刻な住宅難を解決し、該当地域をITハブとして育成し、雇用を65万まで拡大させる」と説明した。

このことについて、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は「林鄭長官の大規模プロジェクトは、香港に財政的な負担だけを担わせることになるだろう」という専門家たちの意見を伝えた。

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