バイデン大統領「インフラ法の反対、米国の衰落に共謀すること」

ジョー・バイデン米大統領は、米議会で先送りされた1兆2000億ドル規模の超党的なインフラ投資法案が「必ず可決されなければならない」と強調した。

バイデン大統領は5日（現地時間）、ミシガン州ハウエルでの演説で「このような投資に反対するのは、米国の衰落に共謀することだ」と語った。

特にバイデン大統領は、中国からの攻撃的インフラ投資を集中的に話題にあげ「米国がインフラ投資を加速化させなければならない」と訴えた。

また「私は、中国が先がけるために不公正な慣行を動員するということを明確に語ってきた。しかしそれが全てではない。彼らは『自らに投資する』と言いながら、中国はここ数年の間に新たなインフラ投資を大きく増やしている」と強調した。

つづけて「この20年間、米国の鉄鋼会社はその半数が閉鎖している」とし「中国は今、米国が1年間に生産する量よりもより多くの鉄鋼を、1か月で生産している」と語った。

バイデン大統領は「様々な分野で同様の現象が起きている」としながら「他の国々が速度を上げていることから、米国は後退している。我々は速度を再設定しなければならない。別の速度設定をしなければならない」と説明した。

バイデン大統領が主導している1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案は上院を通過したが、与党“民主党”内の革新派および中道派勢力間の異見の中、下院は通過できていない。

バイデン大統領はこの日、民主党の中道派下院議員たちとオンライン面談をして協力を求めたのも、このためである。前日には民主党の革新派下院議員とも面談をしている。