トランプ氏よりも「強硬な」バイデン大統領…同盟国と対中国包囲網を形成

ジョー・バイデン米大統領は就任以降、前任者であるドナルド・トランプ前米大統領よりも強硬な対中国貿易政策をとっている。

米通商代表部（USTR）の キャサリン・タイ代表は4日（現地時間）、米シンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”の演説で、バイデン政権の発足以降、初めて対中貿易政策の基本構想を公開した。

米国は、中国がすでに商品購入拡大など1段階の貿易合意による義務を誠実に履行することを求め、関税の高税率の維持をはじめとして対中貿易政策の枠組みは変更しないことにした。

また米国は「米中合意を通じては、中国の誤った経済・貿易の慣行を正すことはできない」と判断し、中国と2段階の貿易合意に乗り出さず、ヨーロッパなど核心同盟国と対中国けん制態勢を強化することにした。

タイ代表によるこの日の演説での構想内容の説明は「中国の米国商品購入拡大など1段階の貿易合意の順守」「一部の商品への関税免除の選択的認定および対中関税高税率の基本枠の維持」「2段階の貿易合意を経ず、同盟国と連帯して中国の非市場的慣行（non-market behavior）の変化」などに要約される。

「チキンゲーム」式の関税高税率の相互賦課戦を繰り広げていた米中両国は、2019年12月に関税乱打戦をこれ以上悪化させないことを前提に、2020～2021年の2年間にわたって中国が米国から2000億ドル相当の商品とサービスをさらに購入することを骨子とした「1段階貿易合意」を締結した。

しかし中国は、その約束を曖昧（あいまい）に履行している。米国の別のシンクタンクによると、ことし1～8月における中国の米国商品の輸入は中国側の統計を基準に算出すると、目標の69%にとどまっている。

トランプ前大統領は、貿易戦争を終わらせた1段階の貿易合意を通じて中国から2000億ドルの「戦争賠償金」を受け取ることで満足した。

一方バイデン政権は「米国の長期的な経済利益守護のために、中国特有の国家主導の経済体制を変えていく」という決然とした意志を示した。

タイ代表は「中国の計画には、米国と他の多くの国々が共有している懸念を解消するための意味のある改革が盛り込まれていない」とし「このような問題の解決は、同盟国との協力にかかっている」と力説した。