新型コロナ、五輪による民心離反にも…日本国民の64%が自民党を支持=韓国報道(画像提供:wowkorea)
新型コロナ、五輪による民心離反にも…日本国民の64%が自民党を支持=韓国報道(画像提供:wowkorea)

 来月中に衆議院総選挙が実施されると予想される中、日本の有権者の多くは自民党と公明党の連立政権体制が続くことを望んでいるという調査結果が出た。

 朝日新聞が3日報じたところによると、自民党の岸田文雄総裁は臨時国会最終日の今月14日に衆議院を解散し、26日に選挙を公示した後、来月7日に開票する日程を検討している。

 総裁選挙の際に公約した数十兆円規模の経済対策が必要だと主張した岸田総裁は、補正予算を編成するため、早期に総選挙を実施する案を検討している。

 ただ、岸田総裁が今月30~31日にイタリアで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議出席も考慮中であるため、国会解散日はそのままにし、選挙公示日と投開票日は来月2日と14日にそれぞれ延期する案も同時に検討している。

 選挙を公示した後でも首相が海外出張に行くことは可能だが、選挙戦の渦中の外遊が異例という点を意識した措置だ。

 総選挙で政権勢力が変わる可能性は低いと観測されている。

 読売新聞が今年8月17日から先月22日まで日本の有権者3000人を対象に実施した郵便世論調査で、回答者(2140人、回答率71%)の64%は衆院選の結果、現在の与党議席が野党議席を大幅または多少上回る結果が出ることを望むと反応した。

 現在の野党議席が与党議席より多くなることを希望するという回答は30%だった。

 指導力が不足しているという批判を受けた菅義偉首相の退任が確定し、最近、新型コロナウイルス感染症の拡散速度が鈍化していることから、民心が再び与党に向かう模様とみられる。
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