韓国消費者院によるリコール勧告、ネイバーと11番街などオンラインプラットフォームが72%に

共に民主党のキム・ハンジョン議員は、ことし韓国消費者院がリコール勧告した229件中、72.5%に相当する166件がオンラインプラットフォーム事業者だったと明らかにした。

韓国消費者院がキム議員に提出した資料によると、2017年からことし8月まで、リコール勧告された商品数は計987件に上った。ことしは8月時点で229件のリコール勧告が行われ、昨年全体の221件を既に超えている。

このうちオンラインプラットフォーム事業者に対するリコール件数は、過去5年間で512件発生した。ことしは8月までに166件発生し、昨年の98件に比べて急増している。

ネイバーが340件ともっとも多く、次いで11番街（168件）、クーパン（156件）、イーベイコリア（135件）、インターパーク（82件）の順となった。その大部分が、海外配送商品において被害者救済対策が必要なケースだったとキム議員は指摘した。