韓国人の人口、21か月連続で自然減少…労働力確保が急務＝韓国報道

韓国人の人口が21か月に渡って自然減少している。統計庁が9月29日に発表した「2020年7月人口動向」によると、出生児は1年前に比べ2.8%減り、死亡者は7.1%増えた。その結果、1か月間だけで3338人自然減少した。人口の自然減少とは出生児数が死亡者数より少なくなる現象で、2019年11月の初発生から今年7月まで連続している。

人口自然減少の原因は少子化だ。韓国の合計出生率（女性一人が一生産むものと予想される出生児数）は昨年0.84人で、経済協力開発機構（OECD）の37の加盟国の中で最も低い。18年の0.98人から19年は0.92人、昨年は0.84人へと下がり続けている。人口自然減少は地域消滅と国家消滅につながるという点で深刻性を抱えている。ホン・ナムギ（洪南基）経済副首相兼企画財政部長官は6月、ツイッターに「早ければ10年後に韓国に人口非常事態が発生するだろう」との文章を載せた。

人口減少警報が鳴り響いている状況にもかかわらず、韓国社会は深刻さを正しく認識していないようだ。さしあたり体感できないからと無視すべき問題ではない。詳しく見ると、人口問題はすでに現実となっている。統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、韓国の生産可能人口（15～64歳）は2018年の3764万人を頂点に減少し始めた。減少幅は19年は2万人だったが、昨年は24万人へと膨らんだ。30年には18年比370万人（中位推計基準）、40年には900万人が減少すると予想される。生産可能人口の減少は一国の経済の成長力を減退させる要因だ。このまま行けば、韓国の潜在成長率が10年内に0%台まで落ちるという見通しも出ている。

韓国経済が30年間の長期低迷に陥った日本の二の舞を踏まないためには、今から労働力確保に総力を挙げて乗り出さなければならない。対内的に女性と高齢者人材の活用度を画期的に高める案を講じなければならない。対外的には、外国人の優秀な人材の流入のための積極的な移民政策を設けなければならない。生産可能人口の空白をどのように埋めていくのか、知恵を結集しなければならない時だ。