「派閥」で「民心」抑えた岸田氏…安保は「安倍路線」、経済は「分配強化」の独自路線＝韓国報道

岸田文雄 前自民党政調会長は27代自民党総裁となり、10月4日には第100代首相の座につく。

岸田氏は経済において、「令和版 所得倍増計画」と名付けた自身の経済政策を具体化するものとみられる。これまで続いてきた新自由主義的な政策のかわりに、分配を強化して中間層を拡大させるということである。

岸田氏は総裁当選後（29日）の記者会見で「今こそ成長と分配の好循環を実現し、全国津々浦々に成長の果実をしっかり届けていきたい」とし「『成長無くして分配なし』だが『分配無くして成長もない』という事実が共感される新資本主義を構築していく」と訴えた。

アベノミクスにより企業の実績は改善され株価も4倍ほど上昇したが、主に大企業と富裕層が成長の果実を独占したという批判を考慮したものと評価される。

またこれにより、10年以上続いてきたアベノミクス路線から離れ、分配中心の新たな政策が岸田内閣で本格化するものと予想される。

一方、安保においては、自身の当選に協力した安倍晋三元首相など自民党の主流派閥の影響力からは抜け出すことはできないまま、これまでの路線を踏襲するものとみられる。

岸田氏は前日（29日）の記者会見で「自由で開かれたインド太平洋戦略に積極的に協力する」として、米国主導の対中けん制に本格的に乗り出すことを公言した。

また歴史問題についても、これまでの内閣と同様の強硬的な立場が続くものとみられる。

総裁選期間、岸田氏は慰安婦合意について「（韓国が）このようなことさえも守らなければ、未来に向かって何を約束したとしても未来は開かれないだろう」とし「（両国間の対話再開のための）ボールは韓国にあると考える」と語っている。

このようなことを踏まえると、短期間には膠着している日韓関係が改善されるのは困難だとみられる。