韓国　けさのニュース（９月３０日）

◇金正恩氏　来月の南北通信回線復旧を表明　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は２９日の最高人民会議（国会に相当）第１４期第５回会議２日目に施政演説を行い、「北南（南北）関係が一日も早く回復し、朝鮮半島に強固な平和が訪れることを望む民族の期待と念願を実現するための努力の一環として、まず１０月初旬から関係悪化で断絶した北南通信連絡線を再び復旧させる」と表明した。朝鮮中央通信が３０日伝えた。◇新規コロナ感染者２５６４人　７日連続で曜日最多　中央防疫対策本部は３０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２５６４人増え、累計３１万１２８９人になったと発表した。市中感染が２５３９人、海外からの入国者の感染が２５人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（２８８５人）から３２１人減ったが、過去４番目の多さとなる。７日連続で曜日最多を更新した。◇都市開発不正疑惑　関連会社など家宅捜索　ソウル中央地検は２９日、ソウル近郊の京畿道城南市の大庄洞開発事業を巡る不正疑惑で、疑惑の中心となっている資産管理会社「火天大有資産管理」や関係者の事務所、自宅などを家宅捜索し、本格的な捜査に着手した。疑惑解明に向けた捜査が加速するとみられる。地検の捜査チームはこの日、火天大有と城南都市開発公社、火天大有の子会社の実質的オーナーとされる南旭（ナム・ウク）弁護士の会社などを家宅捜索し、開発事業の関連資料などを押収した。◇メディア懲罰法案　特別委発足も次期政権に持ち越しか　与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」が、メディアに対する懲罰的な損害賠償を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案を巡って国会言論メディア制度改善特別委員会を発足させ、同改正案について再議論することを決めたが、合意に至る可能性は低いとの見方が出ている。来年３月に大統領選挙を控えることから共に民主党が強行可決することも難しいとされる。このため、メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道による財産上の損害や精神的な苦痛が認められた場合に裁判所が命じることができる懲罰的賠償など、主な条項の処理は次期政権に持ち越される可能性が高い。