あり余る公共賃貸マンション、市場の現実を無視した結果だ＝韓国報道

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が直接訪問して称賛したキョンギドファソン（京畿道華城）市トンタン（東灘）新都市の公共賃貸マンション（幸福住宅）2世帯が入居者が決まらず、長期間に渡って空室状態になっているという。昨年12月、文大統領がキム・ヒョンミ（金賢美）国土交通省長官（当時）と後任長官内定者のビョン・チャンフム（卞昌欽）韓国土地住宅公社社長を同行して訪問し、「新婚夫婦に人気が高い」と語ったまさにその物件だ。公社が数千万ウォンをかけて追加のインテリア工事まで行った挙げ句、文大統領に公開した2世帯とも9か月以上空きになっているというから、苦笑を禁じえない。

この公共賃貸マンション（東灘2A4-1ブロック）が全て空室というわけではない。幸福住宅1640世帯のうち、文大統領が訪問した2世帯を含めた49世帯が空室の状態だ。韓国土地住宅公社は空室率で換算すれば3%に過ぎず、大した問題ではないと抗弁するかもしれない。しかし、東灘新都市は未分譲マンションがほとんどないほど人気の高い地域だ。そのような場所で賃貸料が周辺相場よりはるかに安く、新築のメリットまである公共賃貸住宅が一部ではあるが長期間空室のままであることは看過するわけにはいかない。

専門家は公共賃貸マンションが狭すぎることを最大の問題として挙げている。東灘新都市の幸福住宅のうち最も広い部屋が2室で専有面積が44平方メートル（韓国の坪数で17坪）で、ワンルーム型も多い。しかし最近、新婚夫婦は子供を1人だけもうけるつもりでも、少なくとも3部屋以上の物件を求めると不動産仲介業者は話す。交通環境や商業施設などが充分でないという問題点もあるが、それよりマンション自体が狭くて不便なのが長期間に渡る空室状態の主な理由だという。このような状況は東灘新都市だけではない。全国の幸福住宅のうち、専有面積50平方メートル以上の物件は空室がほとんどない反面、10～20平方メートルの物件は12%以上が空室となっている。

激しい住宅難の中でも公共賃貸マンションの長期空室の事態が発生したのは、政府が供給世帯数を増やすことに焦っていることに原因がある。準備する世帯数ばかりにこだわる行政に重点を置いてきたため、肝心の入居者の要望に応えることができなかったのだ。政策当局は今からでも成果を広報することに拘るよりも、庶民らが本当に住みたい家、住みやすい家を作ることを念頭に置かなければならない。