ホン・ナムギ（洪南基）経済副首相兼企画財政部長官が14日、秋夕（チュソク、旧暦の8月15日）を迎え、チュンチョンナムド・アサン（忠清南道牙山）のオンヤン（温陽）温泉市場を訪れ、主要農産物の価格および市場動向を点検した。洪副首相は「できる手段を総動員して物価安定に万全を期す」と述べた。
企画財政部によると政府は29日午前、政府ソウル庁舎でイ・オクウォン企画財政部第1次官の主宰で物価関係次官会議を開き、この案について議論する予定だ。今回の会議は毎週金曜日に行われる物価関係次官会議を繰り上げたものだ。企画財政部の関係者は電話取材に対し、「公共料金の据え置きに関する議論を行うことになるだろう」と述べた。
政府が会議を繰り上げたのは、最近の物価上昇が甚（はなは）だしいという判断からだ。政府と韓国電力が23日、今年第4四半期の電気料金を引き上げると発表すると、主要公共料金の引き上げの可能性が続々と持ち上がった。産業通商資源部は企画財政部に燃料費の高騰などを考慮し、11月に都市ガス料金を引き上げるべきだという要求を伝えた。
最近は生乳価格が上昇し、牛乳を原料とするチーズ、バター、アイスクリーム、コーヒー価格の引き上げにつながる「ミルクインフレーション」の懸念も出ている。今月27日には原油供給が引き続き不足するという懸念から、11月のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）が約3年ぶりの最高値を記録した。
鉄道や高速道路の通行料、バスなどの公共料金が相次いで引き上げられる可能性もある。鉄道料金は11年に引き上げられた後、10年間据え置かれた状態だ。高速道路は15年の引き上げ以後、6年間凍結している。ソウルの場合、交通カード基準で地下鉄が1250ウォン、市内バスは1200ウォンと、据え置かれて6年目だ。そしてとうとう上下水道の料金、ゴミ従量制の袋の価格まで上昇するという見通しも提起されている。
海外機関も韓国の物価上昇予測を出した。経済協力開発機構（OECD）は21日、今年の韓国の成長率を4.0%と従来の見通しより0.2%ポイント引き上げ、韓国の物価展望も従来の1.8%から2.2%に引き上げた。
政府はこのような物価上昇が続くために、物価管理の強化に乗り出した。洪経済副総理兼企財部長官は21日、「物価上昇傾向が拡大する場合、高齢者などの脆弱階層を中心に国民生活に支障が出る恐れがあるので、格別な注意を払う」と述べ、「生活に直結する消費者物価の安定のため、農畜水産物需給管理、公共料金の安定的管理及び個人サービスの物価動向に対する徹底したモニタリングなど、あらゆる方法を用いて物価安定に万全を期す」と強調した。
企財部関係者は「電気料金が引き上げられた後、物価不安心理が大きくなったため、先手を打つ必要性がある」と語り、「29日の物価関係次官会議で公共料金など物価を安定させる政府の考えを発表する」と強調した。
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