仁川国際空港公社、北海道エアポートと航空路線再開協約＝韓国報道

　仁川国際空港公社は28日、オンラインリモート会議を通して北海道エアポート株式会社と仁川－北海道路線の利用促進などのための業務協約を締結したと発表した。

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　今回の協約はポストコロナに備えた航空路線の速やかな運航再開を促進するためのものだ。

　北海道エアポート株式会社は北海道内の7空港（新千歳・稚内・釧路・函館・旭川・帯広・女満別）を運営する会社だ。

　仁川国際空港公社と北海道エアポート株式会社は協約に従って仁川－北海道路線の再開を促進し、該当の路線の旅行客と貨物を増加させるための共同マーケティングを進める。

　また、航空会社対象のインセンティブ制度の活用、潜在旅行客誘致のための空港連携ファームツアーなどを行う。

　新型コロナ拡散前の2019年末、仁川―日本路線は成田、関西、札幌、沖縄など18路線が運航していたが、現在は成田、関西、名古屋、福岡の4路線のみだ。

　仁川国際空港公社は今後、両国の入国制限緩和の際には日本の5大都市の一つである札幌路線の再開の可能性が高いと判断し、今回の協約を推進した。

　仁川－新千歳路線は2019年基準で年間旅行客90万人が利用しており、仁川－日本路線のうち旅行客の利用量としては4位を記録したが、新型コロナの拡大により昨年3月以降は運営が暫定的に中断されている。

　この日のリモート会議での協約式には仁川国際空港公社のキム・ギョンウク社長と北海道エアポート株式会社の蒲生猛社長が出席した。

　キム・ギョンウク社長は「協約をもとに、北海道エアポートとの共同マーケティング推進など、協力関係を強化する」とし、「新型コロナで中断された仁川－北海道路線の運航再開、活性化のために共に努力する」と述べた。