27日、国会国土交通委員会所属で与党「共に民主党」のパク・サンヒョク議員が、国土交通部の資料「マンションを10戸以上購入した個人および法人の現況」を分析した結果、2018年7月から今年7月までに10戸以上のマンションを購入した個人が965人に達した。
個人が購入したマンションは、1万6932戸に上る。最多購入数は266戸だった。100戸以上は5人、20戸以上は217人と集計された。
法人は同じ期間に、938の法人がマンション3万5790戸を購入した。法人での最多購入数は6588戸だった。
10戸以上を購入した個人の契約件数を年度別に見てみると、2019年5109戸、2020年4696戸とほぼ同じだが、今年は7月まで5047戸とこれを上回った。
パク議員は「政府の規制にも関わらずマンションの価格が急騰しているため、利ざやを狙って短期間にマンションを集中的に購入する人が依然として多い」とし、「政府が複数住宅所有者などの不動産投機を遮断するために、現実的に効果のある対策を用意しなければならない」と述べた。
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