共に民主党の李在明候補(画像提供:wowkorea)
共に民主党の李在明候補(画像提供:wowkorea)
ソンナム(城南)市テジャンドン(大庄洞)開発事業疑惑をめぐり、韓国の与野党が27日、激しく衝突した。共に民主党(与党)の大統領選党内選挙候補であるイ・ジェミョン(李在明)キョンギド(京畿道)知事陣営は、国民の力(野党第一党)を離党したクァク・サンド(郭尚道)議員を公職選挙法と情報通信網法違反の容疑で検察に告発した。国民の力もこの日、城南市役所と城南都市開発公社を抗議訪問するなど、李在明候補にプレッシャーをかけた。

李在明候補の‘開かれた陣営’はこの日の午前、こうした内容を盛り込んだ告発状をソウル中央地方検察庁に提出したと発表した。陣営の法律支援団は「郭議員は、李在明候補がファチョンデユ(火天大有)社と全く関係がないという事実、自身の息子がむしろ火天大有から非正常に過度な退職金を受け取った事実を知っていたにもかかわらず、まるで李在明候補が火天大有の主人であるかのように発言した」とし「虚偽事実を発言した前後の状況を見ると、被告発人の悪意的な犯行動機を明確に確認できる」と強調した。

陣営はまた、賄賂などの追加犯罪の事実に対する検察捜査も促した。郭議員の息子が火天大有から受け取った退職金50億ウォン(約4億6198億円)が郭議員への賄賂か、郭議員の投資金に対する配当利益だという主張だ。

一方、国民の力は疑惑の原因が李在明候補だと強調し「反省するどころか怒っているのだから、歴代級の厚かましさを見せている」と猛非難した。キム・ギヒョン院内代表は「共に民主党と李在明候補は本秩序から外れた政治攻勢に熱を上げるのではなく、堂々と特検に応じろ」と声を高めた。

一方、前日に息子の退職金50億ウォン問題で離党届を提出した郭議員に対しても「国民の力は地位の高下、与野党を問わずこの事件に関連して、責任を取るべき人は必ず責任を取るという原則に少しの揺るぎもない」と一線を画した。

城南市大庄洞が選挙区であるキム・ウネ(金恩慧)国民の力議員をはじめとする党の‘李在明京畿道知事大庄洞ゲート真相調査特別委員会’は、城南市役所と城南都市開発公社を抗議訪問し、真相究明を求めた。国民の力は「城南市役所と城南都市開発公社は大庄洞事業関連国会の資料提出要求にも応じていない」とし「李在明候補自らが最大の功績だと称する事業資料を公開できない理由は何か」と批判した。

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