朝日新聞が朝鮮半島の植民地支配の責任を取り上げる「日本は積極的に関与すべき」＝韓国報道

日本の進歩的な日刊紙である朝日新聞が今月20日に韓国と北朝鮮が国連加盟30周年を迎えたことに関する社説で植民地支配の責任を取り上げ、朝鮮半島の平和づくりに日本の積極的な関与を求めた。

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　同紙は同族間の戦争を経験した韓国と北朝鮮が国連に加入して30年が経ったが、「二つのコリア」の間には依然として冷戦の残滓（ざんし）とも言える厳しい対立が続いているとし、南北間の経済格差と変化する韓国人の統一観を紹介した。

　格差では北朝鮮がいまだ深刻な食糧難を克服できずにいる反面、韓国は金融危機を経ても目覚しい発展を遂げた事実を指摘した。

　同紙は韓国銀行を引用し、南北間の一人当たりの国民総所得の格差が27倍に広がったとし、統一の必要性に対する韓国人の主な認識が「同じ民族であるため」から「戦争の脅威をなくすため」に変わった点についても言及した。

　朝日新聞は“同じ民族”ということに重点を置いた韓国人の統一観が変化した理由については、北朝鮮が国際社会の声を無視したまま核実験とミサイル発射を繰り返してきたことに対する失望感の反映と分析した。

　続いて「朝鮮半島の分断はこのまま固着化するのか」と問いかけ、南北が経済共同体として繁栄することに焦点を合わせた文在寅（ムン・ジェイン）政府の「新しい韓半島（朝鮮半島の韓国名）体制」構想と民族より「国家」を強調し、一旦は現在の分断状態を認めるという考えをほのめかした北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の演説などを取り上げた。

　同紙はまた、韓国はロシアおよび中国と国交を結んだが、北朝鮮は米国および日本との関係正常化を実現できず、孤立感が深まったと分析した。朝日新聞は「朝鮮半島問題の当事者は南北だが、恒久的平和を定着させるには米中両国はもちろん、日本とロシアの積極的な関与が欠かせない」と強調した。

　続いて「特に日本はかつて朝鮮半島を植民地支配した不幸な過去がある」とし、「この地域の平和体制作りに大きな責任を抱えているという事実を（日本は）忘れてはならない」と主張した。