英財務省は23日(現地時間)に公開した「拡散金融 国家危険度評価」報告書で、北朝鮮をイランとともに拡散金融の主要な行為者と指定した。
拡散金融とは、WMDの製造・取得・保有・開発などに使用するための資金を調達する行為のことをいう。
この報告書は「北朝鮮大使館と外交公館の職員たちは、外交の範囲を越えた手段を通して利益を創出することに加え、北朝鮮の企業たちに事業の機会を提供し金融システムに接近するよう助けるなど、国連安全保障理事会による制裁に違反し拡散金融活動に関与していることがわかった」とし「ロンドンにある北朝鮮大使館に内在している拡散金融の危険を招く可能性がある」と指摘した。
さらに「北朝鮮は外交用郵袋を通して、北朝鮮企業の現金や物品を送っていることが伝えられている」とも付け加えた。
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