コ・ヨンジン、共に民主党首席報道官(画像提供:wowkorea)
コ・ヨンジン、共に民主党首席報道官(画像提供:wowkorea)
韓国の共に民主党(与党)は24日、電気料金引き上げの原因が脱原発のためという国民の力(野党第一党)の批判に対し「論理に合わない強引な主張」と反論した。

共に民主党のコ・ヨンジン首席報道官はこの日、書面ブリーフィングで「最近、ウォルソン(月城)原発の放射能流出が事実と確認され、国民の不安が大きくなった状況で、事実関係さえ確認せずにすべての原因を脱原発に向ける行動はやめるべきだ」と明らかにした。

コ首席報道官はキム・ギヒョン国民の力院内代表が「電気料金の引き上げは、ムン・ジェイン(文在寅)政権の誤った脱原発政策の請求書」と主張したことに対し「簡単に電力統計だけ確認してみれば間違っているということが分かるにもかかわらず、野党第一党の院内代表は『結局は脱原発』と国民をごまかしている」と指摘した。

さらに「実際、2016年7月の原発設備容量は2万1716メガワット(MW)で、2021年7月は2万3250メガワットとむしろ増加している」とし「原発設備容量が増えたにもかかわらず、脱原発政策のために電気料金が引き上げられたと主張するのは論理に合わない」と強調した。

原発設備が増えたにもかかわらず、発電量と発電比重が減ったのは、7月の夏季電力需給のために24基の原発のうち、10基が計画予防整備に入ったためという説明だ。

続いて「特にハンビッ4号機と5号機は手抜き工事などにより長期停止中」とし「国民の力の大統領選候補をはじめ、キム院内代表、朝鮮日報などはこうした事実を隠したまま、すべてが脱原発政策だとごまかしている」と付け加えた。

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