「中国、6年以内に台湾侵攻を具体化」＝前米インド太平洋司令官が警告

米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋司令官は「中国の武力侵攻により、台湾が併合されることが一層具体化している」と主張した。

ことし4月末に退任したデービッドソン前司令官は、きょう（23日）付けの日本経済新聞とのインタビューで「中国が今後6年以内に台湾を侵攻し併合するシナリオが、一層現実性を帯びている」とし、その根拠として習近平中国国家主席の任期問題をあげた。

デービッドソン前司令官は退任前のことし3月、米上院軍事委員会の聴聞会でも「中国が6年以内に台湾を侵攻する可能性がある」と主張している。

この発言は、米中間の対立が高まっている状況の中、中国の軍事的な動きに対する米軍の危機意識を表しているという点で注目される。

デービッドソン前司令官はこのインタビューで、ミサイル・サイバー・訓練能力と兵力の相互利用および後方支援などの面における中国軍の変化をあげ「中国が6年以内に台湾を侵攻する能力を備えることになるだろう」と語った。

つづけて、侵攻を予想する期限を6年後である2027年と特定した背景として、習主席の長期執権の意欲をあげた。

デービッドソン前司令官は「習主席が、任期が2期10年までと制限されている規定を変え来年3期目の任期に入る場合、2027年が執権再延長の山になる時期であり、この過程で長期執権の鍵となる台湾問題が火種として浮かんでくる可能性が高い」と分析した。

デービッドソン前司令官は “中国の脅威が高まっている状況の中、台湾侵攻の可能性を念頭に置き米国がより積極的に対応すべきだ”という指摘については「常にどのような戦略をとるか分析すべきだ」として、補完の必要性を言及した。

また「ここ数年間、戦略変更について検討してきたが、現時点ではこれまでの戦略を維持するという合意がなされている」と付け加えた。

デービッドソン前司令官は、中国の軍事的水準について「質的・量的に向上していて、米国・日本との格差は狭まっているが、まだ日米が優勢な状況だ」と言及した。