チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部長官、ブリンケン米国務長官、茂木外務相は22日午後(現地時間)、米ニューヨークで3者会談を行った。今回の会談は国連総会の開催をきっかけに実現された。日米韓の外交長官が同時に会うのは5月に英ロンドンで開かれた主要7か国(G7)外交・開発長官会議以来4か月ぶりのことだ。
この日の会談で3か国の外交長官は最近の朝鮮半島状況に対する評価を共有し、今後も疎通を続けることにした。また、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着の実質的な進展のため、外交的努力を強化することにした。
アフガニスタンとミャンマーの状況についても意見を交換した。また、気候変動、保健などのグローバル懸案対応においても3か国が共有する価値をもとに、未来志向的で互恵的な協力方案を模索し続けることにしたと、外交部は伝えた。
鄭長官とブリンケン長官はその後20分以上にわたり両者会談を続けた。この日の会談で両長官は、朝鮮半島平和プロセスの実質的な進展のため対話が急がれるということに共感し、創意的で多様な対北朝鮮関与方案について議論した。
これと関連し、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が国連総会の基調演説で提案した終戦宣言と関連した議論も行われたとみられる。鄭長官は両者会談が終わった午後7時2分ごろ、会場を出て記者らに会い、文大統領が国連総会の演説で発表した終戦宣言提案、北朝鮮の弾道ミサイル発射などについての議論があったかとの質問に、「もちろん」と答えた。
さらに、両長官は米韓同盟が東北アジアとインド太平洋地域、世界の平和・安定・繁栄の核心軸であることを再確認し、気候変動、新型コロナウイルス対応など、域内の協力を超えグローバル懸案の解決のための米韓の協力も強化することにした。
鄭長官は23日午前には茂木外務相と会い日韓両者会談を行う。
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