「負担が耐え難い」…首都圏の自営業社長の平均負債「3.3億ウォン」＝韓国

韓国では新型コロナウイルス感染症事態による防疫措置（社会的距離確保）強化で、自営業者へのダメージが続いている中、首都圏の自営業者世帯の負債負担が総体的により大きいことがわかった。

昨年、首都圏で従業員をかかえている自営業者世帯の負債は、平均3億ウォン（約2800万円）を超えた。特に10世帯中7世帯は「負債が負担」であることが伝えられた。

きのう（19日）韓国の通信社“聯合ニュース”が入手した「韓国統計庁 家計金融福祉調査 マイクロデータ」の分析によると、昨年首都圏で負債のある世帯のうち、従業員のいる自営業者が世帯主である世帯の平均負債は3億3147万ウォン（約3093万円）と集計された。これは前年の平均負債（2億9488万ウォン・約2752万円）に比べ3659万ウォン（12.4%・約341万円）増加した水準である。

また、昨年首都圏で負債のある従業員をかかえた自営業者世帯のうち10世帯中7世帯（73.5%）は、負債が「やや負担だ」や「非常に負担だ」と答えた。さらに5世帯中1世帯（22.1%）は今後の負債について「負債は増加するだろう」と答えた。残りの77.9%は負債が「そのまま」か「現在より減るだろう」と答えた。