雇用市場が生き返る…日本のリクルートホールディングス“注目”＝韓国報道

　日本など先進国で“ウィズコロナ”が加速して雇用市場が回復しているだけに、日本最大の人材派遣会社「リクルートホールディングス」に注目する必要があるとの声が出ている。

　韓国・NH投資証券のパク・ジュソン研究員は19日、「リクルートホールディングスは世界を代表するHR企業」とし、「米国・日本など主要事業地域の雇用市場の回復に伴い、業績の上方修正が期待される」と述べた。

　1963年に設立され、2014年に東京証券取引所に上場したリクルートホールディングスは、採用広告や人材養成サービスはもとより、住宅、結婚、旅行、飲食、飲料分野にも進出している。時価総額は11億9565万円水準で、海外における売り上げも全体売り上げの半分ほどに達する。

　パク研究員はまず、新型コロナウイルスのワクチン接種者数が増加し、経済活動が徐々に進んでいる点に注目した。パク研究員は「米国地域の人材マッチングの需要が急速に回復し、米国で運営中の人材マッチングプラットフォームである「インディード（Indeed）」と「グラスドア（glassdoor）」などを通した求人広告が増加している」とし、「今後、米国以外の主要地域でも求職・求人の需要が同時に改善され、リクルートホールディングスを利用した人材マッチング需要が増えるだろう」と予想した。

　これと共に、NH投資証券はリクルートホールディングスの業績水位も高めた。年間売上高は2兆6000億～2兆7000億円、営業利益は2700億～3400億円、支配純利益は2000億～2500億円と提示した。

　パク研究員は「バリュエーションの負担よりも業績改善の流れが持続することに注目する必要がある」とし、「現在12か月先行株価収益率（PER）は47.4倍で、過去3年の平均と比べて30%程度高い水準で取引されているとしても、世界的な景気回復による人材マッチング需要増加による業績改善の流れはバリュエーション負担緩和の要因だ」と強調した。

　パク研究員は来年4～6月期の売上高を前年同期比39.8%増の6647億円、営業利益は同期292.6%増の1047億円になると予想した。パク研究員は「市場予想売上高が6076億円、営業利益が620億円水準である点を考慮すれば、大きく上回る実績だ」と強調した。

一方、リクルートホールディングスは今月17日、7050円で取引を終了した。これは今年に入って63.2%上昇した水準だ。