韓国の尹錫悦元検察総長の「懲戒取り消し」訴訟終結へ…来月14日に判決

韓国のユン・ソクヨル（尹錫悦）元検察総長が懲役2か月の懲戒処分が不当だとして、法務部（法務省に相当）を相手取って起こした訴訟の弁論が終わった。裁判部は来月判決を下す予定だ。

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　15日、ソウル行政裁判所行政12部（チョン・ヨンシク裁判長）は尹氏が法務部を相手取って起こした懲戒処分取り消し請求訴訟の第3回弁論期日をおこなった。

　同日の期日では、双方の弁護士による最後の弁論が続いた。

　尹氏側のイ・ワンギュ弁護士は「手続き的な側面では懲戒審議当時、忌避申請を受けた懲戒委員たちは議事定足数から除外しなければならないが、そのまま懲戒手続きが行われたため無効だ」とし「一部の委員は懲戒委員会民間委員構成に関する法律に違反する委員であるため、忌避申請を出したにもかかわらず懲戒委員会がこれを棄却した」と指摘した。

　懲戒容疑のうち、いわゆる「判事動向文書作成」については「裁判部の文書は異例的に、公訴維持業務に関連して一回性のものだ」とし「査察や裁判部の個人情報を持続的に収集・管理したものではないため、職務範囲内で適法だ」と説明した。

　また、「チャンネルAの強要未遂事件に関する専門捜査諮問団を招集し、捜査や監察を妨害したと主張しているが、さまざまな意見を聞くための専門捜査諮問団の招集がなぜ捜査妨害なのか」と問いで答えた。

　一方、法務部側の代理人らは懲戒手続きに問題がなかったと強調。法務部側は「忌避申請を受けた委員を議事定足数から除外するのは何の法的根拠もない」とし「この主張を受け入れる場合、今後、懲戒で忌避申請さえすれば懲戒手続きが進行しない」と説明した。

　法務部側はまた、「昨年の国政監査で尹氏が『国民に奉仕する案について考えてみる』と発言したが、今の尹氏の行動が当時の政治的発言の意味を証明するものだ」とし、政治的中立に違反していると主張した。

　なお、同地裁は双方の意見書や証拠などを検討した上で、来月10月14日に判決を言い渡す予定だ。