与党大統領候補イ・ジェミョン(李在明)(画像提供:wowkorea)
与党大統領候補イ・ジェミョン(李在明)(画像提供:wowkorea)
キョンギド(京畿道)は、「公共開発利益の道民還元制」を実現可能にさせた。これは、公共開発事業の利益を賃貸住宅や公共施設など、道民のために使用するというものであり、今後5年間にわたり事業の財源である「京畿道開発利益の道民還元基金」として1468億ウォンを確保する予定である。

15日、京畿道は、確定した「京畿道開発利益の道民還元基金」の設置及び運用条例案」について条例規則審議会などを行い、10月上旬に公布・施行する予定であると発表した。

条例案の骨子は、京畿道が京畿住宅都市公社(GH)の公共開発で得た開発利益などを道民のための事業に充てるため、財源として開発利益の道民還元基金を設置するというものである。これにより、開発利益が特定の集団に過度に私有化されることを防止し、その利益を賃貸住宅や公共施設などに再投資して住民のために使用することが可能になった。

具体的には、京畿住宅都市公社で得た配当利益として積み立てする。京畿住宅都市公社のような地方公企業は、地方公企業法により事業で得た利益を「配当、事業を準備するための積み立て」等に使用出来る。京畿住宅都市公社は、京畿道の出資機関として、京畿住宅都市公社設立以後初めて、本年の配当利益350億ウォンを年内に受領することにした。本年3月に京畿住宅都市公社の理事会など、内部手続きを全て完了した。2025年まで京畿住宅都市公社から配当される利益を1,468億ウォンと推算した。

京畿住宅都市公社の利益配当金以外にも確保可能な道民還元基金の財源を検討しており、「公共開発利益の道民還元制」が成功するよう効率的な還収に向けた制度を改善していく計画である。

このようにして出来た基金は、京畿道が重点的に推進している賃貸住宅の供給事業と後進地域の開発支援事業などに優先的に使用される。今後は、基金の規模により用途を拡大する計画である。

「公共開発利益の道民還元制」と関連する「公共住宅特別法」改正案は、国会で止まっている。改正案は、地方政府と事業施工者との間で協約した公共宅地の造成事業など、開発利益の再投資を法律で義務化し、不必要な争いを防止して事業施行者の積極的な再投資を誘導するというものである。

国会で改正案が通過すれば、事業施行者が開発利益の一部を公共・文化体育施設などに充てなければいけないだけあり、道民還元制の趣旨と一致すると説明した。
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