米国の「“台北”代表部」から「“台湾”代表部」への名称変更検討に…中国が反発か？

米国はワシントンDCに駐在している台湾の代表部の名称を、これまでの「台北」代表部から、国家を意味する「台湾」を使用する方案を検討していることが伝えられたことで、中国側が反発に乗り出した。

中国は「一つの中国」の原則により、台湾を国家として認めていないためである。

中国との修交国は事実上、台湾の外交公館にも「台湾」のかわりに首都である「台北」をつけ「米国駐在 台北経済・文化代表処」や「韓国駐在 台北代表部」と表記している。

このような中、世界の最強大国である米国が台湾の代表部の名称を「台北経済・文化代表処」から「台湾代表処」へと変える方案を検討しているという情報が、英国経済紙のフィナンシャルタイムズ（FT）の報道により明らかとなった。

米国が台湾の代表部の名称を変更する場合、他の国々も米国にならうという「ドミノ効果」を懸念し、中国が強い対応に乗り出す可能性があるという見方が出ている。

以前リトアニアが「台北代表部」のかわりに「台湾代表部」という名称を許可したことで、中国は自国の大使を送還し中国駐在のリトアニア大使を帰国させるなど、強硬に対応した。

最近は欧州議会の外交委員会が、EUの台湾駐在代表部の役割をする機関の名称を「台北駐在EU貿易事務所」から「台湾駐在EU事務所」へと変更するという内容の報告書の草案を通過させたことで、中国は強く反発した。

中国外務省の報道官は会見で「国際社会の基本準則と “一つの中国”の原則、中国-ヨーロッパの修交史に深刻に違反している」と反発した。