国家情報院を狙う野党…対応しない大統領府＝韓国

韓国の政界において、告発けしかけ疑惑をめぐり攻防が繰り広げられる中、12日、韓国野党は国家情報院を標的に定めた。一方、韓国大統領府は、今回の論議から徹底して距離を置いており、対応しない姿勢を見せている。

国家情報院の脱政治化は、ムン・ジェイン（文在寅）政権における権力機関改革の1つである。このような状況下、パク・チウォン（朴智元）国家情報院長をめぐる大統領選挙介入疑惑は、韓国大統領府にとって負担になる恐れがあるという分析である。

ホ・ウンア韓国最大野党「国民の力」首席報道官は、12日付の論評で「報道の直前に、朴智元国家情報院長が情報提供者であるチョ・ソンウン氏とホテルで面会したことは、本分を忘れた行為だ」とし、「文大統領は、朴院長を直ちに解任すべき」と述べた。

このように野党が与党に圧力を掛ける一方、大統領府は暫く対応しない姿勢を採るものと思われる。

大統領府関係者は「朴院長と情報提供者との面会が告発けしかけ疑惑に関連するという情況は全く見られなかった」とし、「大統領府が立場を明らかにする状況にはない」と語った。

韓国与党は、野党が責任逃れだと指摘する状況において、大統領府が中途半端に出て事を大きくする必要はないと判断したものと思われる。