韓国で造船業の人材8000人を養成、「K造船を圧倒的に1位に」

政府が来年まで、造船分野の生産および技術人材8000人を育成する。スマートヤード構築やデジタルを基盤とした生産人材の強化を通じ、2030年まで生産性を30%引き上げる計画だ。

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エコ船舶の市場シェアも、ことしの66%から2030年までに75%へ、また同期間に自動運航船も現在の0%から50%へ拡大し、世界市場シェア1位を達成するとの青写真を掲げた。

政府が造船世界1位を宣言した背景には、現在の造船市場の回復傾向を機に高付加価値かつエコ船舶を中心として成長を目指すとの意向がある。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は2030年まで造船業の生産性を、現在より30%引き上げると話した。

政府が提示した方針は大きく3つ。キョンサンナムド（慶尚南道）、いわゆるキョンナム（慶南）型雇用維持モデルの拡大と退職した技術人材の再雇用を通じた支援人材の投入、新規人材養成のためのインセンティブ導入、外国人労働者の投入規模拡大だ。熟練人材の雇用維持のため、慶南型雇用維持モデルを、造船業密集地域であるウルサン（蔚山）、モクポ（木浦）などに拡大する。

退職者の再雇用企業には月30万～50万ウォンの採用奨励金を、最大8か月支給する。生産・技術人材の育成教育事業を拡大して来年まで2660人を養成し、月100万ウォンを2か月間支給する採用者インセンティブと、月100万ウォンずつ支給する採用予定者訓練手当を新設し、新規人材の流入を増やす方針だ。効果的な人材管理のため毎年300人規模で、塗装分野における外国人労働者専門の就業ビザ（E-7）を新設する。

政府は手始めに、ロボット溶接など人材が不足している分野のデジタル化を進め、ヤード内における物流や生産の全工程を自動化するスマートヤードを構築する。エコ・スマート船舶市場に先駆けるため、開発・普及方針も策定した。またLNG燃油補給（バンカリング）実証のための専用船舶を、来年2隻、建造する。