ペイパル、後払いサービス提供「ペイディ」買収＝韓国報道

米国決済会社ペイパルが、後払いサービスを提供している日本のベンチャー企業「Paidy（ペイディ）」の買収を推進する。新型コロナの影響で、世界的にBNPLサービスの需要が増えたことを狙い、影響力を先取りするという分析だ。

7日（現地時間）ロイター通信、ブルームバーグ通信は、PayPalホールディングスがペイディを27億ドル（約3000億円）で買収すると報じた。今回の買収は、今年末にも完了する見込みだとブルームバーグは伝えた。

ペイパル日本事業統括責任者のピーター・ケネバンは「ペイディは、日本市場に合わせた後払いソリューションを開拓した」とし「ペイディのブランド、機能、および才能のあるチームを、ペイパルの専門知識とグローバルネットワークと融合することで、戦略的にも重要な日本市場で、勢いを加速することができる基盤を用意することができる」と買収の背景を説明した。

BNPLは、決済会社が消費者の代わりに、まず物の値を支払い、消費者は、購入後一定期間内に決済会社に代金を納付するサービスだ。消費を重視する若者を中心に爆発的に需要が拡大している領域である。

これにより、グローバル企業はBNPL市場に参入している。スウェーデン・クローナや、シリコンバレーに拠点を置くアファームもBNPL市場に参入した。ツイッター創業者であるジャック・ドーシーらが設立した決済会社「スクエア」も290億ドル（約3兆2000億円）で、豪アフターペイを買収した。専門家は、スクエアのアフターペイ買収とペイパルのペイディ買収が、グローバルBNPLの規模を拡大する第一歩だと分析した。

日本は、世界3位のオンラインショッピング市場であるが、それでも現金取引をおこなうことが多い。ペイパルによると、日本では、消費の約75%が現金で行われている。このような状況で、ペイディは、日本のBNPL市場を先駆的に開拓したという評価を受けている。

ペイディ加入者は、オンラインショッピングで後払い決済としてペイディを選択し、メールアドレスと携帯電話番号を入力した後、送信された認証番号を入力するだけで、購入を完了することができる。消費者は、商品を先に受け取った後、期間内にペイディに入金すればよい。現在ペイディは、600万人以上の加入者を保有しており、アマゾン・ショッピファイ・アップル・楽天などの電子商取引サイトで利用することができる。