「コロナへの対応」「福祉の拡大」で…英首相、公約破り「増税」

英国政府は新型コロナウイルス感染症による医療体系の負担を減らし社会福祉サービスを拡大するための費用調達のため、数十年ぶりに最大幅で租税負担を引き上げる。

ボリス・ジョンソン英首相が「増税しない」というこれまでの公約を破ったことで、与野党はともに強く批判している。

ジョンソン首相は7日（現地時間）「新たな保健と社会福祉負担金の導入」を発表した。

来年4月から勤労者と雇用主が支払う国民保険（National Insurance）の負担金の割合が1.25%引き上げられる。その後2023年からは国民保険は元に戻り、その分「社会福祉負担金」という別の項目で課税されることになる。

保健と社会福祉の負担金は、これまで国民保険の分担金を支払っていなかった高齢勤労者たちも支払うことになる。

また投資家たちの配当所得税率も1.25%引き上げられる。

今回の租税負担の引き上げは、40余年ぶりの最大幅となる。

ジョンソン首相は、税金の引き上げにより3年間で360億ポンド（約5兆4713億円）を徴収し、新型コロナによる国民保健サービス（NHS）の過剰負担を解消することに使用する計画である。英政府は前日NHSに「6か月間で54億ポンド（約8207億円）を支援する」と伝えている。

また社会福祉システムの変化には、3年間で53億ポンド（約8055億円）が割り当てられる。

さらに2023年10月からは、国民が老後に支払う介護費用に使用される。療養施設の費用などを捻出するために自宅を売るなど、全財産を使い果たすことがないようにするためである。