金融会社、昨年コロナ禍でもIT人材は400人増員＝韓国報道

昨年、新型コロナウィルスの感染拡大にもかかわらず、金融会社はIT関連人員を400人ほど増やしたことが調査で分かった。 金融会社3社のうち2社は、役員クラスの情報保護責任者（CISO）を指定して運営している。

韓国銀行金融情報化推進協議会（議長=韓銀副総裁）は7日、このような内容の「2020年度金融情報化推進現況」を発刊したことを明らかにした。 金融情報化推進現況は1996年から毎年発刊している。

同書は150の金融会社、韓国取引所など53の金融関連機関を対象に調査した昨年基準のIT運営現況、電子金融取引サービスの利用現況など金融情報化関連の統計資料を収録したものだ。

資料によると、昨年末150の金融会社のIT人材は合計1万265人で、役員の全体数が1年前より1.3%減少する中でも3.9%（385人）増加した。 IT人材の中でも情報保護人材が昨年末927人で、5.8%（51人）増加した。 2019年には2.7%増加したが、昨年は2倍以上に増加幅が大きくなった。

金融会社のITアウトソーシング人材は1万4075人で、1年前より2.7%増加した。 IT人材のうちアウトソーシング人材の割合は57.8%で、1年前より0.3%減少した。

金融会社の3分の2（78.7%）に当たる118社では、役員クラスの情報保護最高責任者（CISO）を指定して運営している。 CISOのポストを転任した割合も21.2%と、25社にも上った。

しかし、ITに充てる予算は減少した。 金融会社のIT予算は昨年基準で6兆9761億ウォン（約6600億円）と、1年前より2.7%減少した。 一部の銀行が2019年中に次世代システムの構築を完了したことに起因するという分析だ。

一方、国内銀行（輸出入銀行を除く）や郵便局金融のインターネットバンキングは1日平均1378万件58兆8011億ウォン（約5兆5000億円）で、1年前よりそれぞれ13.2%、20.7%増加した。 金融会社間の電子金融サービスの仲介業務を処理する電子金融共同網の利用規模も、1日平均1万6341件、利用金額65兆5455億ウォン（約6兆2000億円）でそれぞれ13.2%、19.0%増えた。

複数の金融会社は「ビックデータ処理技術」が最も速く成長すると見られるのはフィンテック分野だと指摘した。 金融革新、フィンテック活性化のためには「ネガティブ規制」（法律や政策で禁止した行為でなければすべて認める規制方式）に方式を転換するなど、規制改善を最優先事項として挙げた。