韓国政府「今後1か月間、コロナの流行状況を見て、日常に近い方向で社会的距離確保を調整する」

韓国政府は5日、今後1か月間、国内のコロナの流行状況が統制可能な水準になれば、来月から日常に近い方向で防疫措置をさらに緩和するとの方針を明らかにした。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日、オンライン定例ブリーフィングで「秋夕（チュソク、中秋節）の連休を含め、今後4週間をしっかりと乗り越えて適切な水準でコロナの流行を安定化させることができれば、10月からはもっと日常に近い方向で社会的距離確保を調整することが可能になる」とし「政府はそのように推進する予定」と明らかにした。

政府はこれに先立ち、現行の社会的距離確保（首都圏4段階、非首都圏3段階）の措置を来月3日まで4週間再延長することを決めた。

ただし、ワクチン接種が行われていることを考慮し、接種完了者へのインセンティブを拡大適用する。

4段階地域でも接種完了者を含め、食堂、カフェ、家では、最大6人まで集まることができるのが代表例だ。

ソン班長はこれについて「今回の距離確保の調整は、防疫的な緊張感を緩められる状況ではないという点を考慮して段階水準は維持するものの、予防接種を中心に一部の防疫措置を慎重に緩和している」とし「現在の防疫状況と予防接種の拡大による期待効果、そして秋夕の連休などを総合的に考慮したもの」と付け加えた。

また「今回の距離確保の調整は多少性急な防疫緩和に帰結するのか、日常を安定的に拡大する『橋渡し』的な期間になるのか、今後の努力次第である」とし「政府は日常を拡大していく準備期間になることを期待しており、そうなるよう総力を尽くす」と強調した。