日本やオーストラリアなどで「ウィズコロナ」の準備へ＝韓国報道

最近、新型コロナウイルス感染症が拡散している日本やオーストラリアなどで、ワクチン接種率の増加を受け、「ウィズコロナ」の準備に乗り出している。

　日本政府はワクチン接種の進展状況に合わせて、新型コロナの防疫対策レベルを緩和する案を検討している。

　3日付けの毎日新聞によると、日本政府は新型コロナが流行する地域で人の移動や行動の制限緩和をまとめた政府の行程表（ロードマップ）を作成していることが判明した。

　専門家分科会の議論を経て来週発表される予定のこのロードマップは、ワクチンの2次接種が大詰め段階に入る今年10～11月施行を目標にしている。

　ロードマップによると、第3者の認証を受けた飲食店に限って酒類販売を許可し、営業時間の制限も緩和することにした。

　現在、緊急事態とこれに準ずる蔓延防止など重点措置対象地域の飲食店は、酒類の提供が原則的に禁止され、営業時間は午後8時までとなっているが、これを緩和するという。

　また、ワクチン接種を終えたり、PCR検査で陰性が確認された人たちの会食については、人数制限を緩和したり撤廃するようにしている。現在は4人以下の会食が勧奨されている。

　このほか、感染予防対策をした大規模イベントの人数制限を緩和し、接種を終えた人には緊急事態の状況でも外出や広域地域間の移動制限を要求しない内容を盛り込んでいる。

　一方、オーストラリアの日刊紙シドニーモーニングヘラルドによると、ニューサウスウェールズ州（NSW州）のサービス相は、「新型コロナとの共存を学んでいる」とし、「今後、位置追跡の代わりにスマートフォンと政府が普及した『サービスNSWアプリ』を主な防疫手段として活用する」と明らかにした。

　これを受け、感染者の動線を追跡する現場調査を大幅に減らし、ウイルスに感染した場所の訪問者のスマートフォンに警告メッセージが送られるようにした。

　感染者が訪問した場所を訪れ、スマートフォンでQRコードを撮ると、自動的に検査・隔離を求める携帯メールの通知が送られるという。

　これと共にNSW州は、感染者が多数発生している地域の住民にも、「1日1時間以上の野外運動禁止」を廃止するなど、規制緩和も発表した。

　これは「デルタ株」の速い拡散で効果的な追跡調査が難しい現実と、16歳以上のワクチン1次接種率が70%をこえたためと見られる。