「臨時標識」のついた電動自転車は現行法上で規格外の車両であり、全面禁止まで3年の猶予期間が設けられていた。猶予期間は今年10月31日までとなっており、11月からは全面禁止となる。現在、電動自転車の販売店などで回収が進められている。
11月以降に公道で規格外自転車を運転した場合、1000元(約1万7千円)の罰金が科される。また、6か月以内に廃車されなかった車両は、解体工場で集中的に処理されるという。
中国の規定では、電動自転車の質量は最大55kg、最高速度は時速25km、最大出力が400W、バッテリーの電圧は48Vまでとなっている。今回禁止の対象となるのは、この規格から外れた電動自転車。
2018年11月1日に施行された「北京市機動車管理条例」により、上記の規格に適合する電動自転車には白いナンバープレートが、適合しない電動自転車にはオレンジ色のナンバープレートが取り付けられた。規格外の電動自転車には3年の猶予期間が設定されていた。
規格外電動自転車及びバッテリーの回収については、「北京市生態観光局」が指定した回収業者の情報を発信する。当局は指定業者での回収を呼びかけており、それ以外の業者で回収された車両については定期的に検査し、発見され次第廃車処理を行う方針。
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