保健医療労組は27日午前、ソウル市で記者会見を開き、「9月2日のストまでの残り6日間、政府が労組の要求事項に明確な解決策を提示しなければ、予定どおり9月2日の午前7時を期して全面ストに突入する」と明らかにした。
保健医療労組の対政府要求事項は、公共医療の拡充と人材拡大、処遇改善が骨子だ。
具体的には、▲感染症専門病院の設立とコロナ治療病院の人材基準作り、生命安全手当の制度化、▲全国70か所の中診療圏ごとに1か所ずつ公共医療の拡充、▲公共病院施設・装備・インフラ構築、▲職種別の適正人材基準作りおよび看護師1人当たり患者数の法制化、▲規則的で予測可能な交代勤務制の施行および教育専担看護師支援制度の全面拡大、▲5大不法医療（代理処方、同意書、処置・施術、手術、調剤）の根絶、▲医療機関の非正規職雇用制限のための評価基準強化による良質の医療サービス提供、▲医師人材拡充と公共医大の設立など、8つになる。
労組によると、ゼネスト闘争賛否投票には組合員5万6091人のうち、4万5892人が参加し、4万1191人が賛成した。投票率は81.82%で、賛成率は89.76%に達する。
労組は「ストを予告した9月2日前までに政府がどれほど強い意志を持って実質的な解決策を出すかにより、全面ストは実施されることもあれば、事前に劇的に解決されることもある」と交渉の余地を残しているものの、まだ次の交渉日程は決まっていない状態だ。
ただし、労組はスト中に患者の安全事故が発生しないよう、救急室、集中治療室、分娩室、新生児室など、生命と直結する業務には必須人員を配置し、‘安全なスト’を進める方針だ。しかし、コロナ専担治療病棟と選別診療所の人員は「必須医療に該当しない」という理由でストに参加する。
保健医療労組は、看護師が半数以上（63.4%）を占め、その他は看護助務士、臨床病理士、放射線士、事務行政院務担当者、理学療法士などで構成され、医師はこの中に含まれない。労組の推算によると、医師を除いた全国の保健医療労働者は約80万人だが、このうち労組員は約5万6000人で、必須医療従事者を除くと4万人ほどになる。
これに先立ち、ナ・スンジャ保健医療労組委員長は23日から与野党代表やチョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長と相次いで面談したものの、公共医療および保健人材拡充要求について合意点を見出せなかったという。前日も労組は約11時間にわたり福祉部と11回目の労政実務交渉を行ったが、依然として公共医療の強化、保健医療人材の拡充の核心争点で合意には至らなかった。
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