チュ・ミエ前長官は24日に記者会見を開き、こうした内容を柱とする「ダブル福祉国家」公約を発表し、「国民安息年制導入のための『人々の価値ある世の中』(人価世)手当てを新設する」とし、このように述べた。
福祉を国政前面に掲げ、国政運営の主軸とするダブル福祉国家を約束するとし、普遍的福祉の対象事業を徐々に拡大し、集中的福祉を通じてさらにきめ細かく拡大していきたい、と強調した。
チュ前長官が提示した「人価世」は、個人が必要な時期に受け取ることができる。また具体的なライフサイクルを就職開始期(満15-34歳)、職業転換期(満35-49歳)、引退準備期(満50-64歳)の3つの時期に分け、時期ごとに1回ずつ安息年を使えるよう提示した。自ら手当の開始日を設定し、各該当時期に毎月100万ウォン、年1200万ウォン(約112万円)ずつ、3回で計3600万ウォンが支給されることになる。
チュ前長官は「国民安息年制実現のための手当は現在運営中の低所得層に対する求職促進手当と勤労奨励金制度などはそのまま維持したまま施行する」とし「国民誰もが享受できる普遍的福祉と勤労年代を考慮した集中的福祉を一緒に実現していく」と説明した。
また、現在満7歳まで支給される児童手当を少なくとも満12歳まで、ゆくゆくは満18歳まで拡大し、求職促進手当・勤労奨励金制度などの給与水準も引き上げ、高齢者の基礎年金も段階的に引き上げると言及した。
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