三菱重工への代金差し押さえ命令　現金化や賠償につながるかは不透明

【安養聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、ソウル近郊の水原地裁安養支部は原告が求めていた同社の債権の差し押さえを認めた。ただ三菱側がこれを不服とし即時抗告する可能性や、訴訟を起こす可能性もあり、債権が現金化され原告側に賠償金が支払われるかについては依然として不透明だ。　大法院は２０１８年１１月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約７５０万～１４００万円）を支払うよう命じた。　しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は韓国農機メーカーのＬＳエムトロンが三菱側に支払う商品代金約８億５０００万ウォンの差し押さえを認めた。　これに関連し、ＬＳエムトロンは１９日、聯合ニュースの取材に対し、「裁判所の決定文によると債務者は三菱重工となっているが、われわれが取り引きする企業は『三菱重工エンジンシステム』で、別の企業」とし、「事実関係を確認した後、裁判所の決定に従う予定」と伝えた。　法曹関係者によると、ＬＳエムトロンの説明通りであれば、三菱重工の同社に対する債権自体が存在しないことを確認する訴訟が提起される可能性もあるという。　たとえ三菱重工のＬＳエムトロンの債権が最終的に確認されても、１８年の判決からこれまで賠償を拒否している三菱側が、態度を変える可能性は低いとみる見方が強い。　三菱重工側には裁判所の決定文が送達されていないという。決定に不服があれば、決定文が送達された日から１週間以内に即時抗告をすることができる。　　一方、日本の加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、水原地裁安養支部の決定について「明確な国際法違反」とし、日本企業の資産が現金化されることになれば、韓日関係にとって深刻な状況を招くため避けなければならないことを韓国側に対し繰り返し指摘していると強調した。