米エネルギー省「2035年 米国の電力40%以上を “太陽光”で供給する可能性ある」

米エネルギー省（DOE）は「太陽光を通じて、2035年 米国内電力の40%以上を供給する可能性がある」という分析を提示した。

17日（現地時間）ロイター通信と米経済専門ニュース放送局“CNBC”などによると、米エネルギー省はこの日 発刊した資料を通じて、新再生エネルギーに対する税金控除などの政策が推進されれば、現在3%水準の太陽光の電力の割合が 先のように高まる可能性があると分析した。

エネルギー省は「このような目標を達成しようとするなら、太陽光部門の成長スピードが2030年までに3・4倍へと加速化されなければならない」と「この10年間 70%以上減少した太陽光発電の費用が、引き続き下がらなければならない」と強調した。

つづけて「2010年現在 1キロワット（kWh）に50セントかかる住居用太陽光の費用を、2030年までに5セントへと下げることが目標だ」と付け加えた。

また「太陽光産業が発電するようになれば、2035年までに150万人を雇用することができる」という米国立再生エネルギー研究所の推定値も提示した。

「今回の資料は、気候変動への対応策として 太陽光産業を育てようとするジョー・バイデン米政権の政策推進を背景にしたものだ」とロイター通信は伝えた。

バイデン大統領はことし1月 就任してすぐに、パリ気候変動条約への復帰のための行政命令に署名するなど、気候変動への対応政策を主要公約として掲げている。