チョン・チョルスン弁護士は去る10日、フェイスブックに掲載した文章を通じ「被害女性を”キム・ジャンディ”と称する」とし、「キム・ジャンディは去る2019年7月、ソウル市長秘書室から転職した後にも秘書室の職員たちと会い、連絡をとるなど親密な関係を維持しており、あの時（元市長への告訴）までパク元市長に対し、何の問題提起も起こした事実は無かった」と明らかにした。
チョン弁護士は、「2020年4月ソウル市長室職員たちの間での会食以降、同僚職員A氏から準強姦被害を受け、準強姦加害者に対する懲戒を要求し、市長室と葛藤が始まった。しかし当時は当事者間の主張が食い違い、また捜査が進んでいる状態でソウル市からはキム・ジャンディの主張だけでA氏を懲戒することはできないという立場だった」とした。「するとキム・ジャンディは、韓国性暴力危機センターを訪ね支援を要請し、キム・ジェリョン弁護士を紹介されパク元市長を性暴行などの容疑で告訴した」と指摘した。
チョン弁護士は、「キム・ジャンディが2015年7月、秘書勤務時よりパク元市長が性暴行を行い、2019年7月に他の機関へ転職した後にも持続的にわいせつなメールを送るなどのセクハラをしたと主張したが、主張に対する物証は無い」とした。「むしろ2019年7月異例的に昇進している」と強調した。
特に「キム・ジャンディがA氏の準強姦事件以降市長室に要求した要請が受け付けられないと、事実上の圧迫をした」とし、「当時市長室人事担当の秘書官に送ったメールには”初期のおろそかな対応は私にさらに大きな傷となり、政務的にもリスクが大きいと考える”という表現があった」と話した。
チョン弁護士は「キム・ジャンディはパク元市長が国政出馬の為どれほど大きな努力を傾けていたのかわかっており、それを弱点としてメールを送ったと見られる」とし、「自身の要求が受け入れられないと他の機関へ転職し、それから12か月後に急にパク元市長を性的暴行で告訴し、政務的なリスクを現実化した」と主張した。
チョン弁護士のこの主張に対し、被害者への”2次加害”だという批判も多い。関連記事やフェイスブックになどには「被害者に本格的に2次加害をし始めた」、「パク元市長の携帯電話を公開しろ」などのコメントが続いている。
韓国女性政治ネットワークも先月末、「パク元市長の遺族側の弁護士は、こじつけを中断し真実の舞台に堂々と上がってきて欲しい」という論評を通じ、「被害者が存在し、証人が存在し、秘書室性暴力事件裁判でも判決の過程で被害事実が認められた。国家人権委員会の調査結果もある」とし、「立証された事実を棄却したいなら、パク元市長の業務用携帯を公開し、被害者の主張が嘘だという事を明らかにすればいい」と批判した。
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