再選を狙う菅首相「自民党が来月29日に総裁選を検討」＝韓国報道

　日本の与党・自民党が総裁を選ぶ党内の手続きを始めた。菅首相の任期が9月30日に満了することによるものだ。

　4日付の朝日新聞によると、自民党は来月17日に総裁選挙を告示し、同月29日に投票と開票を実施する方向で検討に入った。

　菅首相は再選に意欲を見せている。何度も「時期が来れば総裁に出馬するのは当然だ」として、総裁任期が終わる前に衆議院を解散するという意志を示した。与党総裁選挙前に衆議院を解散して総選挙で勝った後、総裁選挙には単独候補で出馬して無投票で再選に成功するという計画だ。

　議院内閣制の日本では、衆議院選挙で勝利した政党の代表が国会で首相に選出される。菅首相が総選挙で勝利した後、政権党の総裁続投にも成功すれば、首相の座を継続して遂行することができる。

　菅首相に対抗する有力な候補がいないことは菅首相にとって有利な点だ。自民党ナンバー2の二階俊博幹事長は3日、総裁選挙について「現在としては複数の候補が出るかどうかは不確実だ」とし、「現職が再選される可能性が非常に高い状況だということは誰もが知っている事実」と述べた。事実上、菅首相の再任を支持すると強調したわけだ。

　ただ、菅首相の意図通りに解散権を行使できない可能性があるという懸念も提起されている。新型コロナへの対応をめぐって菅政権の失策が続く状況で、世論が悪化すれば衆院解散戦略も足元をすくわれかねないということだ。

　自民党内で菅首相の求心力が落ちているという点も変数だ。菅政権発足後、自民党は大型の地方選挙で苦戦している。自民党は今年4月に実施した国会議員再選挙および補欠選挙で3つの選挙区すべてに敗れたのに続き、7月には衆院選挙の前哨戦という性格を帯びた東京都議会選挙で歴代2番目に少ない議席を記録した。

　内閣支持率も下がっている。このため、自民党内の大御所議員の間では「菅首相では選挙を行うことができない」、「選挙で敗れるのは執行部の責任」という批判も出ている。